理事長あいさつ
辻本 美波

年明け早々日本社会は衆院選挙関連の話題に沸き、各党の公約、中でも食料品や消費税の減税が盛んに取り沙汰されました。しかし、選挙で国民の経済状況が一気に変わるはずもなく、生活困窮者は依然として不安の中に暮らしています。その上に、突然米国・イラスエルによるイランへの大規模軍事攻撃が始まり、今後はこの紛争の家計への更なる打撃が懸念されます。

昨年の福祉関連のニュースで目に付いたのは、食料品配布会に並ぶ人の中に仕事を持っている若者や女性、子供連れの人の姿が目立つようになったという記事でした。

一般に「働いて自立している」とされる人が、「生活を守る」ために数食分の食料を求めて支援団体を訪れているというのです。

「フードバンクはりま」では以前から、幼児を抱えて正規職に就けないシングルマザーやうつ等の精神疾患を発症して就業困難な若年者へ支援を行っていました。

しかし、昨年は、正社員として働きながら離職を余儀なくされた20代の若者から「失業保険が下りるまでの１か月を食いつなげなくて」というような支援依頼を受けることが数件あったのです。収入が少ない若い世代の中には、家賃・光熱費等の公共料金・食品の相次ぐ値上げに加えて、奨学金やローンの返済のために毎月ギリギリのやり繰りで預貯金に回す余裕がなく、一旦歯車が狂うと途端に生活に支障をきたす人が少なからずいるということです。

生活基盤が弱く、親や頼る所がない若年層の中に、薄氷の上で暮らしているような「生活不安」を感じている人が増えていることを実感しています。

私たちは、これまで見えてこなかった、支援の輪から抜け落ちるこういう人々にも、継続は無理でもホッとひと息つける支援ができればと考えています。

皆さまには、どうぞ今年度もフードバンク活動にご助力・ご支援くださいますようお願い申し上げます。

2026年4月1日